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商いの原点として輝き続ける日本橋の魅力

株式会社日本能率協会マネジメントセンター
代表取締役社長 長谷川隆氏
東京日本橋タワー 入居予定

2015年3月の竣工を目指し、住友不動産が日本橋に新たなランドマーク「東京日本橋タワー」を建設中だ。再開発が進む日本橋は都内有数のビジネス拠点であり、企業からの注目度も高い。いち早く入居を決めた日本能率協会マネジメントセンターの長谷川隆社長に、移転の狙いと新オフィスの魅力を聞いた。

住友不動産の東京日本橋タワーは、東京メトロ銀座線・東西線、都営地下鉄浅草線の3路線が乗り入れる日本橋駅に直結し、日本を代表するターミナル駅、JR東京駅にも近い抜群のアクセスを誇る。オフィスの室内は、柱を外に出した無柱空間としてレイアウト効率を最大限高め、安全・安心面では、超高層ビルでは希少な最新の免震構造を採用し、6階床下の免震層が地震動のエネルギーを吸収する。停電対策でも、万一の事故の際に三重のバックアップで停電リスクを回避できるなど、BCP(事業継続計画)の観点からも十分かつ最新の設備を整えている。
このビッグプロジェクトの紹介と同時に移転を決めたのが、日本能率協会マネジメントセンターの長谷川隆社長だ。「ここなら、わが社のニーズをすべて満たし、課題の解決も可能だと直感しました」同社は1991年の設立以来、日本能率協会グループの中核企業として「人材育成支援事業」「手帳事業」「出版事業」を展開。芝公園から現在本社を構える汐留住友ビルに移って10年経過するが、長谷川社長は「新たな飛躍を目指して挑戦を始めたところであり、社員にもう一段変わってほしいという思いがあって、そのきっかけとなるオフィス移転を考えました。もちろん、このビルに出会わなければ、まだ移転は考えなかったかもしれません」と話す。長谷川社長のなかでは、「さらなる飛躍を目指し、襟を正してビジネスに取り組むなら、商いの原点である日本橋」という思いがあり、日本橋交差点角のオフィスは願ってもない好条件だった。

すべての条件が自社のニーズにマッチ

交通の便も決め手になった。「普段から、機動性に欠ける会社は生き残っていけないと社員に言っているのですが、良い製品やサービスがあっても時代の変化に乗り遅れていてはだめです。優れたアクセスというのは、機動性のための最低条件だと思っていますし、オフィスに来ていただくお客様にとってもアクセスは非常に重要です」災害に対する最新の備えにも注目した。「私たちは、現在の汐留住友ビルで東日本大震災を経験し、優れた地震対策を実感しました。それが、東京日本橋タワーはさらに優れた免震構造を採用しています。事業継続のためにBCPは重要ですが、やはり社員の安全を確保するというのが一番だと私は思っています」。そして、地震などの災害時、仮に変電所の本線から送電がストップしても停電を回避できる備えや、帰宅困難者を収容できるホールがあることなどは、地域への貢献にもなると高く評価する。
住友不動産のオフィスが続くことについては、「汐留での10年間の信頼は大きいですね。今回の移転も、決して現在のビルに不満があってのことではありません。日本橋の新しいオフィスがさらに素晴らしいから、移転を決めました」と笑顔を見せる。オフィス移転を通じた社員のモチベーション向上にも期待が大きい。「汐留に移転してきたときも、お客様から社員が明るく楽しそうに仕事をしているといわれました。日本橋への移転が決まり、今回も皆喜んでいると思います」ビジネスの面でも、東京日本橋タワーが最大1300人収容の大型イベントホールや多数のカンファレンスルームを備えていることは大きな魅力だ。「私どもはお客様をお招きして、さまざまなセミナーや手帳の内覧会などを開催しています。1000人規模のお客様をお招きするイベントにも十分対応できるので、非常に使い勝手が良いだろうと期待しています」

コーポレートブランドの向上も目指す

日本能率協会マネジメントセンターは昨年、1949年から多くのビジネスパーソンに愛用されてきた手帳ブランド「能率手帳」を「NOLTY(ノルティ)」へと刷新した。スケジュールやタスク管理がメインだった手帳が、プライベートの出来事などを書き込むツールに変わってきていることから、より幅広い層のユーザーに利用してもらうためだ。「NOLTYへの刷新を機に、手帳のブランド力を高めようとしている時期であり、今後はコーポレートブランドも高めていかなければならないと考えていました。コーポレートブランドを構成する要素としては、どこに本社を構え、どのビルに入っているかは重要です。その観点からも、日本橋にある住友不動産さんの最高グレードビルに本社が移ることは、ブランド力はもちろん、信用度も上がると思います」存在感のあるビルの外観に対する評価も高い。伝統と最新のトレンドが融合する日本橋にふさわしく、正統派でありながら洗練されたデザインだ。
今回、住友不動産側の担当である資産開発事業本部の副島伸一氏は、「私たちとしても、日本橋交差点に最新鋭のビルを持つことができ、身が引き締まる思いです。日本能率協会マネジメントセンター様には最初にご決断をいただき非常にうれしく思っています。NOLTYブランドへの刷新とともに、日本橋でさらに飛躍されると確信しています」と話す。ビルの魅力、立地の魅力、さらにアクセスの魅力など、オフィス移転には多様な要素がある。東京日本橋タワーへのオフィス移転が、日本能率協会マネジメントセンターのさらなる成長に向けた大きな転機となりそうだ。

株式会社日本能率協会マネジメントセンター
[設立] 1991年8月
[事業内容]人材育成支援事業,手帳事業,出版事業

提供元

週刊東洋経済11/1号 オフィス移転広告特集にタイアップ記事広告として掲載

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