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住友不動産のBCP[事業継続計画]

住友不動産のBCP

BCPとは「事業継続計画」のことで、災害時に重要業務が中断しない、または中断した場合も迅速に展開することにより、顧客からの信頼を獲得し、企業価値を向上させます。
住友不動産オフィスでは、BCP対策として、「構造」「設備」「管理」を3つの柱としています。ここでは3つの柱の具体的な対策について説明します。

構造 〜揺れを抑える〜

住友不動産では、高層・超高層ビルにおいても免震構造を積極的に採用しています。

  • 免震装置イメージ

    免震構造

    建物と地盤の間に免震装置を設置し揺れを吸収することにより、人命の安全はもちろん、建物本体・オフィス内の損傷を防ぎます。

  • 制振ダンパーイメージ

    制振構造

    建物内に制振装置を組み込み、地震エネルギーを吸収することにより、建物の揺れを小さく抑えます。

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設備 〜事業を継続させる〜

住友不動産では、万が一の場合もお客様に安心して事業を継続して頂けるよう、非常用発電機をビル内に実装しております。また更なるバックアップをお考えのお客様には、増設スペースを確保しております。中圧ガスを併用した非常用発電機も取り入れるなど最新の技術をもって対策しております。

特別高圧22kV3回線スポットネットワーク受電方式

特別高圧22kV3回線スポットネットワーク受電方式

常時3回線で受電するため、停電しにくい受電方式。2回線で送電がストップした場合も、受電を継続できます。

さらなる事故に備え非常用発電機実装

増設スペース

非常用発電機とオイルタンク増設スペースも確保

中圧ガスを併用した非常用発電

増設スペース

デュアルヒューエルガスタービン 発電燃料に、中圧ガスと重油の両方を利用できる発電機で、通常時も停電時も使用することが可能です。

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管理 ~全物件当社が直接管理~

新宿住友ビル中央管理センター 24時間体制で管理

住友不動産では、中央管理センターにて200棟を超えるビルを24時間365日体制で管理をし、災害時に備えております。
また、当社社員はあらかじめ各エリアの基幹ビルに駆け付けるよう決められており、災害時には夜間・休日問わず、復旧活動に従事できる体制をとっております。

東日本大震災における住友不動産

当社が展開する大規模ビルは、防災拠点として役割も担っています。
2011年3月11日の東日本大震災の際にも、都内に多数展開しているビル併設の多目的ホールを、テナント様はもちろん、帰宅困難者にも開放いたしました。ホール内の大型スクリーンでテレビを放映し情報提供を行ったり、睡眠・休憩所として照明を落とした区画も設置しました。

お問い合せ

ご興味のある方は是非、インターネット(24時間受付)でお問い合わせいただくか、受付時間内にお電話ください。

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0120-070-806

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こちらはBCPに関する紹介ページになります。
東京の賃貸オフィス・賃貸事務所・貸事務所なら住友不動産の賃貸オフィスビル。住友不動産の賃貸オフィス・賃貸事務所・貸事務所を条件に合わせて検索できる公式サイト。
住友不動産は東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)を中心に、都心部で200棟を超えるオフィスビルを運営・管理しております。
高機能ビルに不可欠な免震・制振構造、無停電対応、個別空調などの分野で最先端スペックを擁する住友不動産が、多彩な規模やスペックのオフィスビルをご用意。
賃貸オフィス・賃貸事務所・貸事務所のことなら、すみふへどうぞお気軽にお問い合わせください。